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労働衛生
令和5年4月1日より呼吸用保護具のフィットテストを1年以内毎に1回実施することが義務になります。
当社は、ビル衛生管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)に基づいて飲料水の検査pH、残留塩素、一般細菌、大腸菌等の検査を行います。
一定の有害物質を取り扱う作業場では、事業者は作業者の健康障害を防止するために、定期的に作業環境測定を行わなければなりません。測定は、特定化学物質、鉛、有機溶剤等については、自社で雇用する作業環境測定士か、都道府県労働局に登録した作業環境測定機関に行わせなければなりません。
健康被害が明らかになっている石綿は、1975年に禁止されるまでは、耐火や防音用の被覆材として、事務所、店舗、公共施設等に主に使用されてきました。
石綿を使っているかどうかの判断が、現在の安全性、及び、今後の建物の改修、解体の際に求められます。
騒音の発生源は多種多様であり、工場及び事業場、建設作業、各種交通機関等からの騒音、飲食店等の深夜営業にともなう騒音、拡声器を使用する商業宣伝放送による騒音、クーラー運転音等の家庭用機器による生活騒音等、様々な騒音が発生しています。騒音による公害を防止するため環境基準が設定され、「騒音規制法」等に基づき対策が進められています。また、振動による影響を防止するため必要な措置を定めた「振動規制法」では、鉛直振動(上下方向の振動)について規制がなされています。
近年、シックハウス症候群で悩む方々が増えています。その原因とされる室内空気中の化学物質については、厚生労働省によってホルムアルデヒド等13物質の指針値が、学校では文部科学省の学校環境衛生の基準によって6物質の基準値が決めれています。室内空気の採取・分析によりこれらの化学物質濃度の測定を行っております。
平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震を発端として発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故で、大量の放射能が環境中に放出されたため、食品・土壌や環境中の放射能を測定して安全性を確認する事が重要となっております。
橋梁の塗装膜に高濃度の鉛やクロムまたはPCBが含まれていることから、塗装の剥離等作業を行う労働者の適切な暴露防止対策として、平成26年5月30日厚生労働省から「鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について」が通知されました。
事業所などで、環境ISOの取得の際には、事業が影響を及ぼす環境側面に適用される法規や条例などを特定する必要があります。そして特定した環境法令を維持していくためには、見直しにより最新版の法令を確認し、これらを遵守していなければなりません。
株式会社 山梨県環境科学検査センターは、長年培ってきた水質、大気、騒音・振動、土壌汚染の測定などの「環境測定」の経験がございます。これらの経験に加えて、ISOの審査機関との連携を持ち、ISOの最新情報の入手に心がけ、これをコンサルティング業務に反映させるため、日々に研鑚を重ねております。