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設備管理

河川水・湖沼水検査

環境基本法に基づき、人への健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として環境基準が定められています。

プール水・浴槽水検査

学校保健法に基づく学校のプール水検査の他に一般の遊泳用プールについても水質検査を行っています。公衆浴場においては、浴槽水や、使用する原水、原湯、上り用の湯水にも水質基準が定められています。

簡易専用水道法定検査

県や市町村等の上水道（水道事業）などの水道から供給される水のみを水源として、一旦、受水槽にためた後、ポンプで揚水又は加圧して建物の中に給水する専用の水道のうち、受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える水道を「簡易専用水道」といいます。

各種水利用の水質等

水産用水質基準、農業用水に関連した基準水浴場の判定基準、冷却水・冷水・温水・補給水の水質基準値、再生水利用に関する技術上の基準、親水利用目的による水質基準

事業所排水検査

公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止するため、工場等から排出される排水を規制する目的で、排水基準が定められています。

ビル衛生管理法

当社は、ビル衛生管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）に基づいて飲料水の検査pH、残留塩素、一般細菌、大腸菌等の検査を行います。

温泉分析

温泉は、源泉から採取したときの温度が25℃以上、溶存成分が1000mg／kg以上含まれるか、特殊成分（18成分の内いずれか一つ）が規定以上含有されているもの（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。）を言います。当社では、検査員が湧出地に直接出向いて現場試験を行い、試験室分析用試料を採取します。

浄水場管理

水道事業体や市町村が管理している浄水場の水質管理に係る分析などを請負います。当社は水道技術管理者が在籍しており豊富な経験と実績で水道水供給の一役を担います。

燃え殻・汚泥分析

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」の第三条では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することが定められています。

異物検査

異物検査は異物が混入・発生した際にその異物が何であるかを調べたり、発生原因や対照試料との比較をおこなう試験ですが、指定成分を分析する一般的な項目とは違い、異物の発生状況や試験目的に合わせて適切な分析方法を選択する必要があります。

ばい煙測定

大気汚染防止法により、焼却炉・ボイラー等のばい煙発生施設では定期にばい煙測定（有害物質、指定物質、ダイオキシン類測定）を行うことが定められています。

排出ガス中のVOC測定

平成17年6月に改正施行された大気汚染防止法により、揮発性有機化合物（VOC）を使用する対象施設では、排出口におけるVOC濃度が規制されることになりました。

ダイオキシン類

ダイオキシン類対策特別措置法では、大気、水、土壌、底質でのダイオキシン類の環境基準を定め、環境中のダイオキシン類濃度の削減を目指して施行されました。これを受けてダイオキシン類の発生の主たる焼却場、産業廃棄物中間処分場、小規模焼却施設の焼却炉に対するダイオキシン類の規制が行われています。

臭気測定

悪臭に関しては、悪臭苦情があった場合に悪臭防止法にあげる臭気指数若しくは特定悪臭物質について、規制地域内のすべての工場・事業場が測定の対象となります。（規制地域は都道府県知事、政令指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が指定。）

作業環境測定

一定の有害物質を取り扱う作業場では、事業者は作業者の健康障害を防止するために、定期的に作業環境測定を行わなければなりません。測定は、特定化学物質、鉛、有機溶剤等については、自社で雇用する作業環境測定士か、都道府県労働局に登録した作業環境測定機関に行わせなければなりません。

アスベスト検査

健康被害が明らかになっている石綿は、1975年に禁止されるまでは、耐火や防音用の被覆材として、事務所、店舗、公共施設等に主に使用されてきました。石綿を使っているかどうかの判断が、現在の安全性、及び、今後の建物の改修、解体の際に求められます。

騒音の発生源は多種多様であり、工場及び事業場、建設作業、各種交通機関等からの騒音、飲食店等の深夜営業にともなう騒音、拡声器を使用する商業宣伝放送による騒音、クーラー運転音等の家庭用機器による生活騒音等、様々な騒音が発生しています。騒音による公害を防止するため環境基準が設定され、「騒音規制法」等に基づき対策が進められています。また、振動による影響を防止するため必要な措置を定めた「振動規制法」では、鉛直振動（上下方向の振動）について規制がなされています。