株式会社 梨県環境科学検査センター

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環境管理監視

地下水検査

水環境の人への健康被害や生活環境への悪影響を防止、把握するための検査を行います。

飲用井戸検査

厚生労働省では、飲用井戸等衛生対策要領により、一般飲用井戸及び業務用飲用井戸の、水道法等で規制を受けない水道の適正管理、水質に関する定期的な検査、汚染時における措置及び汚染防止のための対策を定め、これら井戸等について総合的な衛生の確保を図ることとしています。

食品製造用水質検査

食品衛生法は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的としています。

事業所排水検査

公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止するため、工場等から排出される排水を規制する目的で、排水基準が定められています。

温泉分析

温泉は、源泉から採取したときの温度が25℃以上、溶存成分が1000mg/kg以上含まれるか、特殊成分(18成分の内いずれか一つ)が規定以上含有されているもの(炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。)を言います。当社では、検査員が湧出地に直接出向いて現場試験を行い、試験室分析用試料を採取します。

浄水場管理

水道事業体や市町村が管理している浄水場の水質管理に係る分析などを請負います。 当社は水道技術管理者が在籍しており豊富な経験と実績で水道水供給の一役を担います。

水生生物調査

水質の長期的な状況を生息している水生生物の種類や個体数を調べることで、理化学的な水質検査では把握しにくい長期的な水質の状況を知ることができます。

環境ホルモン分析

環境ホルモンとは、動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える物質とされ、野生動物のオスのメス化や、その逆の現象が起こっていることについて、その原因物質ではないかと疑われており、人の健康への影響も心配されています。

土壌分析・建設発生土

土壌は、水、大気とともに環境の重要な構成要素です。しかし、土壌は、水、大気と比べその組成が複雑で、一旦汚染されるとその影響が長期にわたり持続する等土壌の汚染の様態は水や大気とは異なる特徴を持っています。

燃え殻・汚泥分析

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」の第三条では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することが定められています。

底質検査

PCBや水銀等による底質の汚染が問題になり、底質中の化学物質等の濃度を把握することを目的として、昭和50年に「底質調査方法」が策定されました。

セメント系固化剤改良土分析

国土交通省通知では、セメント及びセメント系固化材の地盤改良ヘの使用及び改良土の再利用に関する当面の処置について、セメント及びセメント系固化材を地盤改良に使用する場合は、土壌環境基準に規定された溶出試験を行い、六価クロムの溶出量が土壌環境基準以下であることを確認することとされています。

油汚染ガイドライン

油汚染対策ガイドラインが対象とする「油汚染問題」とは、その土地又はその周辺の土地を使用している又は使用する方に油膜・油臭により生活環境保全上の支障が生じることです。

ばい煙測定

大気汚染防止法により、焼却炉・ボイラー等のばい煙発生施設では定期にばい煙測定(有害物質、指定物質、ダイオキシン類測定)を行うことが定められています。

排出ガス中のVOC測定

平成17年6月に改正施行された大気汚染防止法により、揮発性有機化合物(VOC)を使用する対象施設では、排出口におけるVOC濃度が規制されることになりました。

ダイオキシン類

ダイオキシン類対策特別措置法では、大気、水、土壌、底質でのダイオキシン類の環境基準を定め、環境中のダイオキシン類濃度の削減を目指して施行されました。これを受けてダイオキシン類の発生の主たる焼却場、産業廃棄物中間処分場、小規模焼却施設の焼却炉に対するダイオキシン類の規制が行われています。

臭気測定

悪臭に関しては、悪臭苦情があった場合に悪臭防止法にあげる臭気指数若しくは特定悪臭物質について、規制地域内のすべての工場・事業場が測定の対象となります。(規制地域は都道府県知事、政令指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が指定。)

環境大気測定

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作業環境測定

一定の有害物質を取り扱う作業場では、事業者は作業者の健康障害を防止するために、定期的に作業環境測定を行わなければなりません。測定は、特定化学物質、鉛、有機溶剤等については、自社で雇用する作業環境測定士か、都道府県労働局に登録した作業環境測定機関に行わせなければなりません。

アスベスト検査

健康被害が明らかになっている石綿は、1975年に禁止されるまでは、耐火や防音用の被覆材として、事務所、店舗、公共施設等に主に使用されてきました。 石綿を使っているかどうかの判断が、現在の安全性、及び、今後の建物の改修、解体の際に求められます。

騒音・振動測定

騒音の発生源は多種多様であり、工場及び事業場、建設作業、各種交通機関等からの騒音、飲食店等の深夜営業にともなう騒音、拡声器を使用する商業宣伝放送による騒音、クーラー運転音等の家庭用機器による生活騒音等、様々な騒音が発生しています。騒音による公害を防止するため環境基準が設定され、「騒音規制法」等に基づき対策が進められています。また、振動による影響を防止するため必要な措置を定めた「振動規制法」では、鉛直振動(上下方向の振動)について規制がなされています。

シックスクール・シックハウス

近年、シックハウス症候群で悩む方々が増えています。その原因とされる室内空気中の化学物質については、厚生労働省によってホルムアルデヒド等13物質の指針値が、学校では文部科学省の学校環境衛生の基準によって6物質の基準値が決めれています。室内空気の採取・分析によりこれらの化学物質濃度の測定を行っております。

放射能測定

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震を発端として発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故で、大量の放射能が環境中に放出されたため、食品・土壌や環境中の放射能を測定して安全性を確認する事が重要となっております。

PCB分析

平成13年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下「PCB特別措置法」という)が公布、同年7月15日に施行されました。 この法律では、事業者が保管しているPCB廃棄物は、保管状況等の届出をして、自ら処分し、または、処分を他人に委託しなければならないことになっています。

環境アセスメント・生活アセスメント

山梨県では、山梨県環境影響評価条例が施行されています。この法律、条例に基づく手続きを「環境アセスメント」と言います。評価方法の概要は法、条例に基づきます。

工場や施設に係る法令調査

事業所などで、環境ISOの取得の際には、事業が影響を及ぼす環境側面に適用される法規や条例などを特定する必要があります。そして特定した環境法令を維持していくためには、見直しにより最新版の法令を確認し、これらを遵守していなければなりません。

ISO9001取得支援・ISO14001取得支援

株式会社 山梨県環境科学検査センターは、長年培ってきた水質、大気、騒音・振動、土壌汚染の測定などの「環境測定」の経験がございます。これらの経験に加えて、ISOの審査機関との連携を持ち、ISOの最新情報の入手に心がけ、これをコンサルティング業務に反映させるため、日々に研鑚を重ねております。

エコアクション21取得支援

「エコアクション21認証・登録制度」は、中小企業、学校、公共機関などの幅広い事業者に対して、環境への取組を効果的・効率的に行えるよう、環境省が策定したガイドラインに基づく制度です。